From：深井宣光
おはようございます 深井です。
巨大な需要があるのに、2020年にみたされた需要は国内でわずか３％。
そんな、巨大な需要があるのに解決策の供給が足りていない空白市場があります。
そして、既に参入に成功している企業は、４年間で４０の自治体にまでプロダクトの提供先が拡大しています。
では、その空白の社会課題解決市場とは？
それは、耐用年数を超えた水道管の更新市場です。
“日本全国に張り巡らされた水道管。すべて繋ぐとどれくらいの長さになるか想像できるだろうか。答えは約74万キロ。地球と月を往復するのとほぼ同じだ。途方もない長さの水道管だが、実はその2割にあたる15万キロ分が今の時点で「耐用年数」を超えている。”
（引用：テレ朝ニュース 2023/06/30）※以下、同ニュースからの引用部””で記載。
耐用年数を超えた水道管は「漏水」を引き起こすため、ライフラインに深刻な影響を与えます。
2020年だけで、国内では２万件以上の漏水被害が起きていると言われています。
ところが…
“もっと深刻なのは、耐用年数をすでに超えているのが15万キロなのに対して、2020年度に更新されたのが、4811キロという事実。老朽化は進んでいるのに、このペースでは現時点で耐用年数を過ぎているものだけでも、更新するのに30年以上かかる。自治体の財源不足や、専門技術が必要な事業者の人員不足などが更新を進められない理由だ。”
そう、既に耐用年数を超えているのに、現在のペースで更新していく場合、30年以上かかってしまうというのです。
日本国内で耐用年数を超える水道管は、今後も増え続けるため、事態は深刻で、今すぐできる解決策を各自治体が模索しており、福岡市でも今年4月19日に「人工衛星画像を活用した水道管漏水調査」に関する実証実験を実施するために、スタートアップへの公募が行われていたところです。
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※その際の記事はこちら
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”豊田市上下水道局・水道維持課の國枝圭介副課長によると、水道事業を統合し、水道管を更新する計画の中で、より効率のいい方法を模索していたという。”
同様に愛知県豊田市が解決策を模索していたところに、ビジネスチャンスを切り拓いたのが、
”米国で水道管のAI診断の実績を積み、4年後に日本法人を設立。だが、当初は売り込んでもなかなか受け入れられなかったという。”
というように、決して最初は順風満帆ではなかったフラクタ社です。
” 「実績がないのが不安視され、最初は我々も（費用を）負担しながら、6カ所くらいで実証実験をやらせてもらった」。
実験は成功し、現在AI診断を活用する自治体は4年で40にまで広がった。前方氏は「この30年くらいで水道職員が減り、限られた人手の中で予算も限度があり、自治体も危機感をもって（AI診断を）採用されているんじゃないか」と話す。”
このように、これまで社会に眠っていた課題も、今、急速に顕在化し、もうこれ以上先延ばしには出来ない緊急度まで高まってきています。
AIといえば、ChatGPTなどで話題になっているようにデジタル分野での活用が目立ちますが、これまで組み合わされてこなかった、
・ 社会課題 x AI
ここに、今大きな市場が生まれ、拡大を続けています。
今回は、AIをテーマに取り上げましたが、あなたのスキルや経験、そして、培った技術とこれまで組み合わされてこなかった社会課題の組み合わせ。
ここにも、まだあなたも気づいていないほどの
大きな社会課題解決市場が既に存在しているはずです。
あなたは、どんな市場を発見しましたか？
ー深井
PS
社会課題と解決策の組み合わせ＝「新結合」については、書籍「SDGsビジネスモデル図鑑 社会課題はビジネスチャンス」（KADOKAWA）の３章で解説しています。
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