社会課題から成長事業を創る為の３点分析

今日は、タイトルの通り、社会課題から成長事業を創る為の３点分析について。

社会課題解決の大きな旗とも言えるSDGsがどれだけ日本国内で広まろうとも、それに比例して、社会課題解決＝儲かる企業が増えていないのは、この３点分析の視点が一般化していないことが大きな要因の一つにあることが、これまでの取材、調査などでわかっています。

社会課題は、新たな成長事業を創り出す機会に溢れてはいても、この３点分析の視点がないと、ただ単に、

・うちの会社はいいことやってます。
・SDGsに貢献してます。

といったような、金太郎飴のような、社会貢献アピールのオンパレードの一つに、意識せずとも、結果的に仲間入りしてしまうだけで、

・その活動自体で儲かっていないので、やればやるほど自社の生産性が下がる。
・貢献しています。といってしまった手前やめられない。
・自社の持続可能性の方が危ない。

といった末路に辿り着いているのがよくあるケースです。

では、社会課題を儲かる成長事業の機会にするために必要な、その３点分析の視点とは？

それは、事業機会として着目した社会課題を解決することで、

①地球環境や生物そのものの存続にはどんなインパクトがあるのか？＝【生物圏】
②人が暮らす社会、人の心身、生活には、どんなインパクトがあるのか？＝【社会圏】
③経済（国、企業、地域、個人問わず）お金の出入りにはどんなインパクトがあるのか？＝【経済圏】

この3側面からの分析の視点です。

そして、中でも欠かせないのが、③【経済圏】の課題解決インパクトがビジネスモデルの中心にあるかどうか。ですが、ここが命運を分けています。

①【生物圏】②【社会圏】の課題解決インパクトどちらかだけで設計されているものがほとんどで、そういった場合、寄付やボランティアに頼る「社会貢献」にはなっても、ビジネスにはならず、結局社会課題は儲からない。といった域をでることができません。

その一方、儲かっている社会課題解決事業は、必ず、ビジネスモデルの中心に【経済圏】のインパクトが存在しています。

・このサービスを使う、企業、人の経済的負担はどれだけ軽減されるのか？
・今、その課題を解決するために、使われている国、自治体の予算はどれだけ軽減されるのか？
・自社はどれだけ儲かるのか？

などなど、そろばん勘定が自社にとっても、受益者にとっても明確です。だからこそ、課題が解決されればされるほど、当然儲かり、ますます事業を拡大することができるということになっています。

ということで、そういわれてみればこの３点分析の視点はなかった。という方は、ぜひ、社会課題を儲かる事業機会にするための３点分析を活用してみてください。

社会課題を新たな事業機会に！

ー深井

PS

今日の３点分析に関する話は、こちらの書籍第3章p220でもご覧頂くことができます。

興味のある方はぜひ併せてご覧になってみたください。

Social Challenges are Business Opportunities！！

【ナビゲーター】深井 宣光
Startup-Japan　ナビゲーター/KUSUNOSE＆Co.　SDGs/スタートアップ事業/COO一般社団法人SDGs支援機構　事務局長/経済産業省関東経済産業局のベンチャー支援事業サポーター/東京都スタートアップ支援事業「NexsTokyo」メンター

社会課題をビジネスで解決する仕組みと成功法則の調査・研究者。各種メディア、企業でのSDGs/サステナブル企画の、企画・監修のほか、講演、執筆、社会課題解決型のスタートアップのメンタリングなど多岐に渡って活動。NHK WORLD JAPAN「未来計画Q」公式サポーティングパートナー、フジテレビ「チャギントンSDGs」シリーズの他、日本テレビ「ZIP！」、テレビ東京「秒でNEWS180」「美しき捨て方」等、各局のTV番組等を監修及び出演。Googleが世界規模で推進する「Humans of YouTube」にて、社会的・文化的・経済的に有意義な影響を与えた日本を代表する100人の一人に選出。著書に「小学生からのSDGs」（KADOKAWA）。「SDGsビジネスモデル図鑑・社会課題はビジネスチャンス」（KADOKAWA）がある