オープンイノベーションの誤解

こんにちは　深井です。

昨日に続き、よくある間違い、誤解シリーズのお話です。

オープンイノベーションというと、大企業や上場企業が主体であるイメージがあり、自社には無関係に感じている方が、まだまだ多いように思います。

ですが、オープンイノベーションは言うなれば、「シンプルに新しい組み合わせ」。以上。という話。

そして、2003年、ハーバードの教員だったヘンリー・チェスブロウ氏はオープンイノベーションという言葉を、

「オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。」

となんとも専門的で難しい言葉で表現されたわけですが、イノベーションの生みの親であるシュンペーター氏が唱えた「新結合」そのものです。

※「新結合」による社会課題の事業化については、書籍「SDGsビジネスモデル図鑑・社会課題はビジネスチャンス」 の中でも第3章で書いているので、お持ちの方は合わせてご覧ください。

なぜ、今日はこのお話にしたかというと、社会課題に事業創出の大きなチャンスはあるのですが、事業化できていく企業と、SDGsなどをきっかけに何年にもわたって検討しているものの事業化に至っていない企業の差は、このオープンイノベーションの誤解にあるからです。

その最たる誤解が、成功している企業や起業家は「自社だけの力で、社会課題から新規事業を立ち上げることに成功している。」という誤解です。

オープンイノベーションという言葉を使う、使わないに関わらず、オープンイノベーションのない新規事業などこの世に存在しないのではないかと私は思います。

例えば、事業化するなど一見難しいと思われる「途上国の無国籍問題」というものがあります。

しかし、こういった社会課題からも事業化し、成長している企業があります。その事業を立ち上げたのは当時学生から初めての起業をしたAnosupoというサービスを展開する、アノテーションサポート株式会社 代表の河内さんという方です。もともとAIの専門家でもなければ、技術者出身でもありません。

ですが、「途上国の無国籍問題」とAIという分野をオープンイノベーションによって新結合することで、今事業を成長させ、ForbesUnder30という世界的な名誉ある賞も受賞されるなど世界的に大きな注目を集めています。

自社にないリソースがあって当たり前。持っていない専門性、技術、ノウハウ、人材は積極的なイノベーションによって手に入れる。

そんなアクションを当たり前にやっている企業や起業家が、今、社会課題からどんどん新しい事業を立ち上げることに成功しています。

もし、これまでや、今社会課題から事業化することに課題を抱えているなら、ぜひ、オープンイノベーションありきに発想転換をしてみてください。一気にこれまでの制約がなくなるはずです。

ー深井

Social Challenges are Business Opportunities！！

【ナビゲーター】深井 宣光
Startup-Japan　ナビゲーター/KUSUNOSE＆Co.　SDGs/スタートアップ事業/COO一般社団法人SDGs支援機構　事務局長/経済産業省関東経済産業局のベンチャー支援事業サポーター/東京都スタートアップ支援事業「NexsTokyo」メンター

社会課題をビジネスで解決する仕組みと成功法則の調査・研究者。各種メディア、企業でのSDGs/サステナブル企画の、企画・監修のほか、講演、執筆、社会課題解決型のスタートアップのメンタリングなど多岐に渡って活動。NHK WORLD JAPAN「未来計画Q」公式サポーティングパートナー、フジテレビ「チャギントンSDGs」シリーズの他、日本テレビ「ZIP！」、テレビ東京「秒でNEWS180」「美しき捨て方」等、各局のTV番組等を監修及び出演。Googleが世界規模で推進する「Humans of YouTube」にて、社会的・文化的・経済的に有意義な影響を与えた日本を代表する100人の一人に選出。著書に「小学生からのSDGs」（KADOKAWA）。「SDGsビジネスモデル図鑑・社会課題はビジネスチャンス」（KADOKAWA）がある